家計の支出バランス比較

この比較の考え方

総務省統計局の「家計調査」は、全国の世帯に家計簿をつけてもらい、収入と支出を調べる統計です。支出のうち、いわゆる生活費にあたる「消費支出」は、食料・住居・光熱・水道・家具・家事用品・被服及び履物・保健医療・交通・通信・教育・教養娯楽・その他の消費支出の10大費目に分けて公表されています。このツールは、あなたの1か月の支出を同じ10費目に分けて入力すると、それぞれが支出の合計に占める割合を、全国平均の割合と並べます。

統計局の用語では、税金や社会保険料（直接税・社会保険料）は「非消費支出」で、消費支出には含まれません。手取りは「可処分所得」（実収入から非消費支出を引いた額で、いわゆる手取り収入）にあたり、「黒字」は可処分所得から消費支出を引いた額、「黒字率」は可処分所得に占める黒字の割合、「平均消費性向」は可処分所得に占める消費支出の割合です。

額面の収入から手取りを求めたいときは、姉妹サイトのお金計算の「手取り計算シミュレーション」が使えます。

全国平均の一覧（2025年・1世帯あたり1か月）

ツールが比べている全国平均です。金額は統計局の表にある月平均額で、割合は支出の合計に占める割合です。二人以上の世帯のうち勤労者世帯は、統計局の概要に割合（図）だけがあり、費目別の金額はありません。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯：平均世帯人員3.20人、有業人員1.81人、世帯主の平均年齢51.0歳。二人以上の世帯（全体）：平均世帯人員2.87人、世帯主の平均年齢60.7歳（勤労者世帯・無職世帯などをまとめた平均）。単身世帯（全体）：世帯主の平均年齢58.6歳（勤労者世帯・無職世帯などをまとめた平均）。

費目の金額を足した合計は、月平均額の端数処理により、統計局が公表する消費支出の合計と1円ずれることがあります（単身世帯は173,043円と173,042円）。割合も小数第1位に四捨五入しているので、合計がちょうど100%にならないことがあります。

勤労者世帯（二人以上）の収入と黒字率

統計局の概要には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯（世帯主が会社や官公庁などに勤めている世帯）の収支が、世帯主の年齢階級別に載っています。手取り（可処分所得）に対して、どれだけが支出（消費支出）になり、どれだけが黒字になったかを示す数字です。

単位は円（1世帯あたり1か月）です。黒字は貯蓄そのものではありません。統計局の資料によると、2025年の二人以上の勤労者世帯の黒字の内訳には、預貯金・保険・有価証券などの金融資産の純増のほか、土地や住宅の購入のための借金の返済（純減）などが含まれています。

比べるときの注意

• 全国平均は、世帯の人数・年齢・住まい方・地域の違いを平均した値で、あなたの世帯にとっての目標や適正な水準ではありません。平均より多い費目があっても、それが良い・悪いという意味はありません。
• 「二人以上の世帯（全体）」と「単身世帯（全体）」は、勤労者世帯だけでなく、年金などで暮らす無職の世帯も含めた平均です。平均世帯人員や世帯主の年齢は、上に示したとおり、比べる相手によって大きく違います。
• この表の「食料」は、他の世帯への贈答品などを含む金額です。統計局が別に公表する「エンゲル係数」（2025年は28.6%）は、贈答品などを除いた食料費の割合なので、この表の食料の割合（30.2%）とは一致しません。
• 「住居」の中身は、統計局の表では家賃地代や設備修繕・維持などです。住宅ローンの返済は消費支出ではなく、黒字の内訳（土地家屋借金の純減）に含まれます。ローンの返済額を、住居の欄に入れないでください。
• 入力した金額は、ブラウザの中だけで計算され、外部には送信されません。これは一般的な情報で、個別の家計への助言ではありません。

データについて

全国平均は、総務省統計局「家計調査」（2025年（令和7年）平均）の結果を、割合の計算などのために加工して作成しています。統計局が新しい年の結果を公表したときは、数字が変わるので、このページも更新が必要です。転記した数字は、統計局の定義（実収入 − 非消費支出 ＝ 可処分所得、可処分所得 − 消費支出 ＝ 黒字など）が表の中で成り立つことを、テストで確かめています。