消費税計算

税率と、その内訳

標準税率と軽減税率の内訳は、消費税法29条（7.8%、6.24%）と、地方消費税の税率を消費税額の78分の22とする地方税法72条の83で決まっています。合計が10%と8%です。1%の案の内訳は、閣議決定された大綱に、消費税率0.78%（地方消費税率と合わせて1%）と示されています。

計算のしかた

• 税抜から税込：消費税額 ＝ 税抜 × 税率、税込 ＝ 税抜 ＋ 消費税額。
• 税込から税抜：消費税額 ＝ 税込 × 税率 ÷ (100 ＋ 税率)、税抜 ＝ 税込 − 消費税額。10%なら税込の11分の1、8%なら税込の27分の2が消費税額です。
• このツールは、1円未満の端数を、消費税額に対して1回だけ処理します（適格請求書と同じ考え方）。税抜の金額を先に処理するのではないので、税込から税抜に直すときは、処理の方法で税抜の金額が変わります。

端数は、どう処理するのか

お店が値札に書く税込価格（総額表示）は、1円未満の端数を四捨五入、切り捨て、切り上げのどれで処理してもよいとされています（国税庁の法令解釈通達）。どれを使うかは、事業者が決めます。

適格請求書（インボイス）に書く消費税額は、請求書1枚ごとに、税率ごとに1回だけ端数を処理します。処理の方法は、切り上げ・切り捨て・四捨五入のどれでもかまいません（国税庁Q&A問57）。一方、品目ごとに消費税額を出して端数を処理し、それを合計して書くことは認められていません。

国税庁のQ&Aの例では、税込で10%対象が60,000円、8%対象が40,000円のとき、消費税額は、10%対象が5,454円（60,000円 × 10/110）、8%対象が2,962円（40,000円 × 8/108）で、合計は8,416円です（小数点以下を切り捨て）。上のツールで、同じ数字を確かめられます。

品目ごとに処理すると、合計がずれることがあります。たとえば、税抜15円の品目が3つ（10%）のとき、税率ごとに1回だと消費税額は4円（合計45円の10%が4.5円、切り捨て）で、品目ごとに切り捨てて足すと3円になります。

令和9年4月からの飲食料品1%案について

令和8年9月15日に、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。大綱には、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの間に行う飲食料品（現行の軽減税率の対象になっている飲食料品）の譲渡の消費税率を、0.78%（地方消費税と合わせて1%）とする特例を設けると書かれています。

令和8年10月9日、政府は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、第222回国会に提出しました（内閣官房のページ。NHKも同日に報じています）。法案は国会の審議に入る段階で、まだ成立していません。国税庁の特設サイトは、2026年10月10日に確認した時点でも、この内容を、法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合のものと説明しています。衆議院の第222回国会の議案の一覧では、この法案は閣法第1号として「衆議院で審議中」と載っています（2026年11月5日に確認。衆議院が議案を受理したのは10月9日、財務金融委員会に付託されたのは10月20日で、委員会の審査終了や採決の記載はまだありません）。臨時国会の会期は12月12日までで、政府と与党はこの会期中の成立を目指していると報じられています（時事通信）。国会の審議で内容が変わる可能性もあります。このツールの1%は、法案どおりに成立した場合の計算です。

• 法案が対象にするのは、消費税法別表第一第一号の飲食料品、つまり現在の軽減税率（8%）の対象と同じ範囲の飲食料品です（法案第2条第1項）。酒類、外食、ケータリング、医薬品などは、これまでどおり10%です。
• 週2回以上発行される新聞の定期購読は、これまでどおり8%です。新聞は消費税法別表第一の第二号にあたり、法案が引き下げの対象にしているのは第一号の飲食料品だけだからです（e-Gov法令検索の現行条文と法案の第2条第1項を突き合わせた、この記事の読み方です）。
• 令和9年4月1日以後に行う飲食料品の譲渡から適用されます。ただし、経過措置があります。たとえば、令和9年1月1日前に結んだ、不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給する契約のうち、令和9年4月1日前に対価を受け取っている部分や、令和9年1月1日前に条件を示した通信販売で令和9年4月1日前に申込みを受けたものは、8%のままです（法案第2条第1項第1号。他の場合は条文で確認してください）。
• 総額表示の特例（法案第6条）があります。本来の税込価格（8%で計算した価格）を表示するのが難しい事情があるときは、1%の税込価格だと誤認されない措置を講じることを条件に、令和9年2月1日から3月31日までは、1%で計算した税込価格を表示できます。令和9年4月1日から5月31日までは反対に、1%の税込価格を表示するのが難しければ、8%の税込価格を表示できます。終わりの時期にも同じ仕組みがあり、令和11年2月1日から3月31日までは1%に代えて8%の税込価格を、令和11年4月1日から5月31日までは8%に代えて1%の税込価格を表示できます。
• 法案は同時に、中低所得の就業者に年度ごとに支給する「就業者負担軽減支援金」も定めています。金額や所得の基準は政令で定めるとされ、法案の段階では決まっていません。このツールは扱いません。

法案の成立や内容の変更があったときは、このページを更新します。

このツールが考慮しないこと

• どの商品が軽減税率の対象になるか（外食・テイクアウト・一体資産など）は判定しません。国税庁の軽減税率制度のQ&Aで確認してください。
• 家賃、医療費、一部の教育費など、消費税がかからない取引（非課税）や、免税取引は扱いません。
• 事業者の消費税の申告（仕入税額控除、簡易課税、2割特例など）の計算はできません。
• 金額は、円単位の整数で入力します。値引きや返品の処理はできません。
• 入力した金額は、ブラウザの中だけで計算し、外部には送信しません。