エステや英会話、学習塾などをやめたいとき、「入会金は返さない」「契約書に違約金が書いてある」と言われて、払ったお金が戻るのか不安になることがあります。この記事では、特定商取引法49条と消費者庁のQ&Aにそって、中途解約で事業者が請求できるもの、できないもの、そして入会金や初期費用、教材などの関連商品の扱いを整理します。上限額の計算そのものは、エステ・英会話などの中途解約の上限額でできます。
ここで扱うのは、法令と消費者庁の資料が示している内容です。個別の契約が特定継続的役務提供にあたるか、いくら払う必要があるかは、この記事では判断できません。困ったときは、お近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談してください。
- エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスで、一定の期間と金額（5万円）を超える契約は、クーリング・オフの期間が過ぎたあとも、契約期間中ならいつでも中途解約できます（特定商取引法49条1項）。
- 事業者が請求できるのは、すでに提供されたサービスの対価と、決められた上限までの損害賠償だけです。契約書にもっと高い違約金が書かれていても、超える部分は請求できません（49条2項）。
- 前払いをしていた場合は、払った額から、この上限までの額を引いた残りが返ってきます（消費者庁のQ&A）。
- 「入会金（入学金）は返還しない」という特約は、無効になります。ただし、初期費用のうち、提供された役務の対価として説明できる合理的な費用は、請求できると考えられています（消費者庁のQ&A）。
中途解約とクーリング・オフの違い
クーリング・オフは、法定の書面を受け取った日から8日以内なら、理由を問わず、契約を最初からなかったことにする制度です。すでにサービスを受けていても、対価も損害賠償も払う必要がなく、払ったお金は返ってきます（48条4項・6項・7項、消費者庁のガイド）。期間の数え方はクーリング・オフ期限の計算で確かめられます。
中途解約は、その期間が過ぎたあとの制度で、将来に向かって契約をやめます。受けたサービスの対価と、上限つきの損害賠償を払う点が、クーリング・オフとの違いです。消費者庁のQ&Aは、契約後3か月で解約した場合は3か月分の役務の対価、と説明しています。
提供開始前と開始後で、上限が変わる
サービスを受け始める前に解約するときは、契約の締結と履行のために通常かかる費用として、サービスごとに決められた額（エステ2万円、語学教室1万5千円など）が上限です。受け始めたあとに解約するときは、提供された役務の対価に、「通常生ずる損害の額」を足した額が上限です。この損害の額は、サービスごとに、定額（2万円、5万円）と、契約残額の10〜20％または1か月分の役務の対価の、低いほうです（施行令別表第四）。一覧は上のツールのページにあります。
契約残額に率をかけるサービスでは、サービスを受けた分が増えるほど契約残額が減り、率のほうが定額より低くなっていきます。次の表は、役務の対価の総額が30万円の語学教室で、提供された対価が増えたときに、上限と、前払いの30万円のうち返ってくる額がどう変わるかを、ツールと同じ計算で出したものです（数字は仮のものです）。
| 提供された対価 | 契約残額 | 損害の額（5万円と残額の20%の低いほう） | 請求できる上限 | 30万円前払いなら返る額 |
|---|---|---|---|---|
| 0円 | 300,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 250,000円 |
| 100,000円 | 200,000円 | 40,000円 | 140,000円 | 160,000円 |
| 200,000円 | 100,000円 | 20,000円 | 220,000円 | 80,000円 |
| 250,000円 | 50,000円 | 10,000円 | 260,000円 | 40,000円 |
入会金・入学金は返ってくるのか
消費者庁のQ&Aは、開始後の中途解約の精算で、事業者が請求できるのは「提供された役務の対価に相当する額」と「通常生ずる損害の額」までで、損害の額には役務ごとの上限があると説明しています。そのうえで、エステティックや学習塾などの入会金・入学金は、基本的にはこの精算のルールに従って返すべき性格のもので、どちらにも含まれない「入学金（入会金）は返還しない」といった特約は無効になる、としています（49条7項も、消費者に不利な特約は無効と定めています）。
初期費用はどこまで請求できるのか
交付書面の作成費、印紙税費、会員入力費などのいわゆる初期費用について、消費者庁のQ&Aは、次のように整理しています。
- サービスの提供開始前の解約では、初期費用は「通常要する費用の額」として、政令の上限（1万1千円の学習塾から、3万円の結婚相手紹介サービスまで）の範囲で請求できます。
- 提供開始後の解約では、基本的には「提供した役務の対価に相当する額」に含まれる範囲で、契約締結時に交付した書面に書かれた精算方法にそって請求できると考えられます。実際に請求できるか、いくらかは個別のケースによります。上限額は、開始前の上限が目安になると考えられる、とされています。
- 初期費用を精算で請求するには、その具体的な内容と、中途解約のときは請求することを、契約締結時の書面の「精算に関する事項」に書いておく必要があります。
- コピー費、光熱費、冷暖房費のような、月々の諸経費は、初期費用にはあたりません。
教材や化粧品などの関連商品
「関連商品」は、サービスを受けるために購入する必要があるとして、契約の書面に書かれた商品です（エステの化粧品や健康食品、語学教室の教材など）。消費者庁のQ&Aは、書面に書かれていない、買う必要のない商品（いわゆる推奨品）は、クーリング・オフや中途解約の対象外だと説明しています。中途解約のときは、関連商品も一緒に解除できます。返した場合は、その商品の通常の使用料に相当する額（新品と返還時の価格の差額のほうが大きいときはその額）、返さない場合は販売価格に相当する額、引渡し前なら契約の締結・履行の費用が、請求できる上限です（49条5項・6項）。
そもそも、その契約が対象になるか
- 対象になるのは、サービスごとの期間（エステ・美容医療は1月、ほかは2月）を超える期間にわたって提供し、5万円を超える金銭を支払う契約です（施行令24条）。金額は、入学金、受講料、教材費、施設利用費、関連商品の代金などを合わせた契約金の総額で見ます。
- チケット制や会員権制も、基本的には対象です。有効期限があるものは有効期限を提供期間とみなし、有効期限がないものは、提供期間が常に基準期間を超えるとみなされます。
- エステで、サービスは無料、化粧品や健康食品の売買契約とした場合でも、実態が物販と役務提供の一体の契約で、期間が1月を超え、支払う金額が5万円を超えるなら、対象になります（消費者庁のQ&A）。
この記事で確認できていないこと
- 個別の契約書の精算条項が法律に合っているか、「提供された役務の対価」や「初期費用」がいくらになるか。消費者庁のQ&Aも、個別のケースによると述べています。
- 上限に加えて請求される遅延損害金（法定利率）の額、解約の通知のしかたや、事業者が解約に応じないときの対応。
- クレジットカードや信販会社の分割払いを利用している場合の手続き（割賦販売法）。消費者庁のガイドは、契約書面に抗弁権の接続に関する事項が書かれることを示していますが、詳しい手続きはこの記事の対象外です。
- 条文は、e-Govの本文を2026年9月27日に確認しました。特定商取引法の2027年7月22日施行予定の改正でも、41条・42条・44条・48条・49条の本文は変わりません。