時間外労働の上限チェック

上限規制の一覧

時間外労働は、法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えた時間、休日労働は、法定休日（毎週少なくとも1回）に働いた時間です。会社が決めた「所定」の労働時間や休日ではありません（厚生労働省の解説）。上限に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

たとえば、時間外労働が44時間、休日労働が56時間なら、時間外労働は45時間以内でも、合計が100時間になるので違反です。また、2〜6か月平均は、36協定の対象期間にかかわらず計算し、前の協定期間の月も含めます。ただし、上限規制が適用される前の期間は含めなくてよいとされています（厚生労働省のQ&A）。

計算例（厚生労働省の例）

特別条項ありで、年6回、年間の時間外労働の上限680時間、1か月の時間外＋休日の上限85時間と協定した会社の、2021年度の実績です（厚生労働省の解説の「労働時間管理の実務イメージ」）。前の期間の2020年11月〜2021年3月の実績も、2〜6か月平均のために使います。

• 2021年9月の2〜6か月平均は、2か月57.5、3か月53.3、4か月55.0、5か月60.0、6か月63.3時間で、どれも80時間以内です。
• 2021年10月に働かせられる時間外労働は、特別条項の残りが3回、年の残りが345時間（680 − 335）あるので、月の上限の85時間です。時間外＋休日は、2か月平均が80時間以内になる時間（160 − 9月の80）が最も小さく、80時間までです。
• 2022年2月は、1月までに特別条項を6回使っているので、時間外労働は月45時間までです（年の残りは85時間）。

上のツールに、この表の数字と特別条項の協定の値（680時間、6回、85時間）を入れると、同じ結果になります。

法違反になる例（厚生労働省の解説）

• 1か月でも、時間外労働＋休日労働が100時間以上になれば違反です。
• 時間外労働が月45時間を超えた月が、年に7回以上になれば違反です（超えてよいのは年6回まで）。
• 2か月平均では80時間以内でも、3か月平均が80時間を超えれば違反です。たとえば、12月85時間、1月70時間、2月90時間なら、12〜1月の平均は77.5時間、1〜2月は80.0時間（ちょうどは違反ではありません）ですが、12〜2月の平均は81.7時間で、超えています。
• 36協定を結ばずに時間外労働をさせたとき、協定で定めた時間を超えたときも、違反です（労働基準法32条）。

適用が猶予・除外されている事業・業務

厚生労働省の解説は、2024年4月1日以降の取扱いとして、次のように示しています。このツールは、一般の労働者の上限規制だけを計算します。

• 建設事業：災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。災害の復旧・復興の事業には、月100時間未満と2〜6か月平均80時間の規制は適用されません。
• 自動車運転の業務：特別条項つきの年の上限は960時間で、月100時間未満・2〜6か月平均80時間・月45時間超は年6か月まで、の規制は適用されません。
• 医師：特別条項つきの年の上限（時間外・休日労働）などが別に定められています。
• 鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業：上限規制がすべて適用されます。
• 新技術・新商品等の研究開発業務：上限規制は適用されません（労働安全衛生法による医師の面接指導があります）。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 法定労働時間を超える時間（時間外労働）と、法定休日の労働時間（休日労働）は、入力された数字をそのまま使います。1日8時間・1週40時間（変形労働時間制、フレックスタイム制では別の計算）から時間外労働を数えるのは、勤務時間計算や法定労働時間の総枠の計算を参考にしてください。
• 1日の時間外労働の限度、坑内労働などの1日2時間の上限（36条6項1号）、1年単位の変形労働時間制（対象期間が3か月を超えるもの）の月42時間・年320時間、36協定の内容や届出、割増賃金。
• 小数の時間は、分に四捨五入して計算します（0.01時間 = 0.6分は1分）。
• 36協定の対象期間が始まる前の月（前の期間の直前5か月）は、2〜6か月平均のためにだけ使います。上限規制の適用前の期間は入れる必要がありません。
• 労働基準法36条は、e-Govの現行の本文（2026年9月27日確認）です。2027年4月1日と2028年12月23日に施行される予定の改正でも、36条の本文は変わりません。厚生労働省の解説は2023年2月版です。