法定労働時間の総枠の計算

法定労働時間の総枠とは

フレックスタイム制の清算期間や、1か月単位の変形労働時間制の変形期間では、「1日8時間・1週40時間」を期間全体の平均で考えます。その期間に働かせられる時間の上限が、法定労働時間の総枠です。式は「1週間の法定労働時間（40時間）× 期間の暦日数 ÷ 7」です（厚生労働省）。清算期間における実際の労働時間のうち、総枠を超えた時間が時間外労働になります。時間外労働をさせるには36協定の締結が必要です（フレックスタイム制の手引き）。

厚生労働省の表は、小数第2位以下を切り捨てた0.1時間単位です。上のツールも同じ扱いで、あわせて分まで（切り捨て）示します。たとえば31日は177.142…時間なので、177.1時間（177時間8分）です。

日数ごとの総枠（週40時間）

この表は、厚生労働省の手引きの表と同じ数字です（ビルド時に、上のツールと同じ計算で照合しています）。

特例措置対象事業場（週44時間）

常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業は、1週間の法定労働時間が44時間です（施行規則25条の2）。総枠は「44時間 × 暦日数 ÷ 7」で、1か月なら31日で194.8時間、30日で188.5時間、29日で182.2時間、28日で176.0時間です。ただし、フレックスタイム制の清算期間が1か月を超える場合は、特例措置対象事業場でも週40時間で計算します（施行規則25条の2第4項、厚生労働省の手引き）。

清算期間が1か月を超えるときの、1か月ごとの上限

フレックスタイム制の清算期間は、3か月まで延ばせます。清算期間が1か月を超えるときは、清算期間全体が総枠に収まることに加えて、清算期間を開始の日以後1か月ごとに区分した各期間（最後に1か月未満の期間が生じたときは、その期間）の労働時間が、週平均50時間を超えないことが必要です。どちらかを超えた時間は時間外労働になります（労働基準法32条の3第2項、厚生労働省の手引き）。50時間の上限は「50時間 × 暦日数 ÷ 7」で、31日なら221.4時間、30日なら214.2時間、29日なら207.1時間、28日なら200.0時間です（この4つの数字は、条文の式から計算したもので、厚生労働省の資料の表ではありません）。

また、清算期間が1か月を超えるときに、中途入社や途中退職などで、実際に働いた期間が清算期間より短い労働者については、その期間を平均して週40時間を超えて働かせた時間に、割増賃金を支払う必要があります（32条の3の2）。

完全週休2日制の特例：曜日の巡りで総枠を超えるとき

土日が休みの会社が、フレックスタイム制で標準の1日の労働時間を7時間45分にすると、曜日の巡りによっては、残業がなくても総枠を超えることがあります。厚生労働省の手引きの例は、31日の月で、所定労働日数が23日の場合です。7時間45分 × 23日 ＝ 178時間15分（178.25時間）に対して、総枠は177.1時間（177時間8分）なので、1時間7分超えます。

週の所定労働日数が5日の労働者については、労使協定で、労働時間の限度を「清算期間における所定労働日数 × 8時間」とすることができます（32条の3第3項）。この例では、8時間 × 23日 ＝ 184時間となり、178時間15分は収まります。上のツールで、完全週休2日にチェックを入れ（祝日を休日にする設定は外したまま）、2025年1月1日(水)を起算日にすると、所定労働日数23日として、この限度を表示します。

1か月単位の変形労働時間制の総枠

1か月単位の変形労働時間制（労働基準法32条の2）は、1か月以内の一定の期間（変形期間）を平均して1週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）を超えない範囲で、特定した週・日に、1日8時間・1週40時間を超えて働かせられる制度です。導入には、労使協定または就業規則などで、変形期間、起算日、変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内で各日・各週の労働時間を特定する必要があります（厚生労働省）。兵庫労働局のページは、31日の月の総枠を「40時間×(31日÷7日)＝177.14時間」と示しています。フレックスタイム制の表の177.1時間（小数第2位以下を切り捨て）と同じ計算です。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 1年単位・1週間単位の変形労働時間制（32条の4、32条の5）の総枠、日ごと・週ごとの時間外労働の判定、36協定の上限、割増賃金の額。
• 制度そのものの要件（労使協定、就業規則、労働基準監督署長への届出など）を満たしているか。
• 起算日が29〜31日のとき（月によって1か月後の同じ日がない）。1〜28日の起算日だけ計算します。
• 所定休日の数え方は、選んだ曜日、祝日（内閣府の一覧は2027年分まで）、入力した日数から機械的に数えたものです。実際の会社のカレンダーと違う場合は、その日数を「その他の所定休日」で調整してください。
• 労働基準法32条・32条の2・32条の3・32条の3の2・40条と、施行規則25条の2は、e-Govの現行の本文（2026年9月26日確認）で確認しました。2027年4月1日と2028年12月23日に施行される予定の改正でも、これらの本文は変わりません。

月給を時給に直したいとき、実際の勤務の残業時間や割増賃金を計算したいときは、勤務時間計算をご利用ください。