要介護認定の更新は、いつから申請できる？ 満了日の60日前は「2か月前の同じ日」と1〜2日ずれることがある（月末満了の早見表）

要介護認定・要支援認定の更新は、「有効期間が切れる2か月前から」と案内されることが多く、法令上は「満了の日の60日前から」です。有効期間の満了日は、ほとんどの場合、月の末日です。月の長さがちがうので、60日前の日付は、「2か月前の同じ日」と1〜2日ずれることがあります。たとえば3月31日が満了日のとき、2か月前の同じ日は1月31日ですが、60日前は、うるう年でなければ1月30日です。

満了日が月末のとき、更新申請の開始日は何日か

満了日が令和9年（2027年）の各月末のときの、60日前の日を並べました。久留米市の案内の例（令和6年3月末満了 → 令和6年1月31日、令和6年4月末満了 → 令和6年3月1日）と、同じ数え方です。

自分の満了日（被保険者証や結果通知書に書かれています）の60日前は、要介護・要支援認定の有効期間と更新申請ができる日の計算で調べられます。市区町村によっては、この日より前に申請書を預かったり、満了のおよそ2か月前に申請書を送ってくれたりします（久留米市・江東区）。ただし、審査は通常の申請可能日から始まります（久留米市）。

満了日が月末になるわけ：有効期間は「月末まで＋月数」

認定の有効期間は、効力が生じた日からその月の末日までの期間に、6か月間（市町村が特に必要と認めるときは3〜12か月）を足したものです。効力が月の初日なら、月数だけです（規則38条）。更新は前回の満了日の翌日から効力が生じるので、翌日は月の初日になり、12か月（3〜36か月、区分が同じなら48か月まで）がそのまま有効期間になります（法28条10項、規則41条2項）。このため、一度満了日が月末になると、更新を重ねても、満了日は月末のままです。

新規・区分変更の申請では、申請した日が月の1日かどうかで、6か月の認定の満了日が1か月ちがいます（2026年に申請した場合）。

認定の効力は申請日にさかのぼるので（法27条8項）、1日に申請したときの満了日が1か月早いのは、有効期間が6か月ちょうどで、月末までの端数の日がないためです。船橋市の案内の例では、4月1日の申請は9月30日まで、4月15日の申請は10月31日までです。

更新を忘れて満了日を過ぎたら

• 更新申請の期間は、満了の日までです（規則39条）。江東区は、更新申請を行わずに認定有効期間が満了した場合は、新規申請を行うことになる、としています。
• 新規の認定は、申請日にさかのぼって効力を生じます（法27条8項）。更新のように、前回の満了日の翌日にさかのぼるわけではありません。満了日の翌日から新規の申請日までの期間の取扱いは、このページでは確認していません。
• 災害その他やむを得ない理由で、満了前に申請できなかったときは、その理由がやんだ日から1か月以内に更新を申請でき、その更新認定は満了日の翌日にさかのぼって効力を生じます（法28条3項・9項）。何が「やむを得ない理由」にあたるかは、市区町村に確認してください。

この記事で確認していないこと

• 「60日前」を、満了日から60日さかのぼった日とする読みは、久留米市の2つの日付の例によります。厚生労働省の通知や、他の市区町村の例は確認していません。窓口が閉まっている日にあたるときの扱いも、確認できていません。
• 満了日が月末でない認定（ツールには、満了日を自由に入れられます）、要支援・要介護のあいだで区分が変わる更新（法35条）の期間の細部は、表にしていません。
• 認定の月数は、認定審査会が決めます。このページの表は、原則の6か月・12か月の場合です。条文は、e-Govの現行の本文を2026年10月21日に確認しました。