要介護・要支援認定の有効期間と更新申請ができる日の計算

有効期間のしくみ

要介護認定・要支援認定には有効期間があり、その間だけ効力があります（介護保険法28条1項・33条1項）。期間は施行規則が決めていて、要介護と要支援で同じです（38条・52条）。

• 月の途中に効力が生じるときは、その日から月の末日までの期間に、上の月数を足したものが有効期間です（規則38条1項）。月の初日なら、月数だけです（同2項）。
• 例（船橋市の案内）: 4月1日に申請すると、有効期間は4月1日から2026年9月30日(水)まで。4月15日に申請すると、4月15日から10月31日までです。このツールは、どちらも同じ結果です（2026年4月15日(水)申請なら2026年10月31日(土)まで）。
• 例: 2026年10月21日(水)に申請して6か月の認定なら、2026年10月21日(水)から2027年4月30日(金)までです。その更新で12か月の認定なら、2027年5月1日(土)から2028年4月30日(日)まで、同じ区分で48か月なら2031年4月30日(水)までです。
• 実際の月数は、認定審査会の意見で決まります。通知書・被保険者証に書かれた期間を選んでください。

更新申請ができる期間：満了日の60日前から満了日まで

更新の申請は、有効期間の満了の日の60日前から満了の日までの間に行います（規則39条）。「60日前」は、満了日から60日さかのぼった日です。久留米市の案内は、令和6年3月末が満了なら令和6年1月31日、4月末が満了なら3月1日としていて、このツールの計算（2024年1月31日(水)、2024年3月1日(金)）と同じです。2027年4月30日(金)が満了日なら、更新申請は2027年3月1日(月)からです。

• 満了日を過ぎてしまうと、更新ではなく新規の申請として扱われます（江東区の案内）。新規の認定は、申請日にさかのぼって効力が生じます。
• 災害その他やむを得ない理由で、満了前に申請できなかったときは、その理由がやんだ日から1か月以内に、更新を申請できます。その場合の更新認定は、満了日の翌日にさかのぼって効力を生じます（法28条3項・9項）。
• 市町村によっては、60日前より早く申請書を預かる運用があります（久留米市の前倒し預かり）。審査は、通常の申請可能日から始まります。月末満了の人の60日前の日付は、ガイド「要介護認定の更新は、いつから申請できる？」に月ごとの早見表があります。

転入したときの引き継ぎ（14日以内）と、結果が出るまで

他の市区町村で認定を受けている人が転入して、被保険者の資格を取得した日から14日以内に、前の市区町村が交付した認定の証明書を添えて申請すると、審査・判定を経ずに、証明書の内容に沿って認定できます（法36条）。14日を過ぎると、通常の新規申請になります。

申請に対する処分は、申請のあった日から30日以内にする、と定められています。調査に日数を要するなど特別な理由があるときは、処理見込期間と理由を通知して延期できます（法27条11項）。

このツールが計算しないこと、確認できていないこと

• 認定の結果（要介護度、有効期間の月数）は、認定審査会が決めます。ここで選んだ月数は、通知書の月数を入れるためのものです。月数の目安や、認定結果の見通しは出しません。
• 介護サービスの利用料、区分支給限度額、負担割合、施設に入るときの手続きは扱いません。区分支給限度額の管理期間は、有効期間にかかる月ごとの1か月間です（規則67条・86条）。
• 14日・30日・1か月の数え方は、民法140条・143条（初日不算入、暦による）で数えたこのページの読みです。介護保険法・施行規則・通知に、日付つきの例は見つけられませんでした。窓口の閉庁日にかかるときの扱いも、確認できていません。
• 「60日前」を、満了日の60日前の日（満了日 − 60日）としているのは、久留米市の案内の日付の例によります。厚生労働省・他の市区町村の例は確認していません。
• 要支援認定と要介護認定の間で更新の結果が変わるときの取扱い（法35条）の細部、第2号被保険者（40〜64歳）の特定疾病は扱いません。
• 条文は、e-Govの現行の本文（介護保険法・同施行規則とも2026年10月1日施行の版）を2026年10月21日に確認しました。引っ越しに関する他の手続は引っ越しの手続き期限の計算、介護休業は介護休業の日数の計算で調べられます。