引っ越しの手続き期限の計算

期限の一覧

転出届は、条文に日数がなく「あらかじめ」とだけあるため、ツールは計算しません。出せる時期は市区町村で案内が違い、たとえば西宮市は引っ越す日の30日前から前日までです。免許証の住所変更も、条文は「速やかに」とするだけです。

数え方と、閉庁日の扱い

• 住民基本台帳法の14日は、相模原市が「実際に引っ越しをした日の翌日から起算して14日」と案内しているので、このツールは引っ越した日を数えず、翌日を1日目とします。たとえば2026年11月1日(日)に引っ越した場合、14日目は2026年11月15日(日)ですが、閉庁日なので、2026年11月16日(月)が期限です（西宮市の案内：14日目が閉庁日の場合は翌開庁日まで）。
• 国民健康保険（14日）・登録自動車（15日）・犬（30日）は、条文に起算の数え方がないため、民法140条の原則（変わった日を数えず、翌日から数える）に合わせています。これはこの記事の読みで、確認できた公的な例はありません。
• 児童手当は、数え始める日が引っ越した日ではなく、転出届に書いた転出予定日です（こども家庭庁のQ&A）。その翌日から15日以内に、転入先の市区町村に請求します。
• 閉庁日は、土曜日・日曜日・祝日と年末年始（このツールは12月29日〜1月3日）です。内閣府の通知は、児童手当の15日目が閉庁日にかかる場合は、その直近の翌開庁日を15日目とし、15日目が12月29日なら1月4日、としています。たとえば転出予定日が2026年12月14日(月)なら、15日目は2026年12月29日(火)で、2027年1月4日(月)が期限です。
• 登録自動車と犬は、休日にあたっても延びるという記載を確認できていないので、ツールは延ばさず、休日にあたるときは注意を出します。
• 車を買った・譲り受けたときの名義変更、軽自動車の手続き、廃車（解体は報告記録を知った日から）、駐車場を変えたときの届出の15日は、車の名義変更・住所変更・廃車の期限の計算で計算できます。

児童手当の「15日」で、支給が1か月ずれる

児童手当は、原則として、請求した月の翌月分から支給されます。ただし、転入した場合は、転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます（児童手当法8条3項、内閣府の通知）。15日を過ぎると、原則として遅れた月分が受け取れなくなります（こども家庭庁）。

たとえば転出予定日が2026年3月31日(火)なら、15日目は2026年4月15日(水)です。この日までに請求すれば、4月分から支給されます。その翌日の2026年4月16日(木)に請求すると、5月分からになります。月末に引っ越すときに、この差が出ます。判断の仕組みはガイド「児童手当の15日特例」で詳しく説明しています。

期限を過ぎたとき

• 住所の異動の届出は、正当な理由なく届け出ないと、5万円以下の過料の対象になることがあります（総務省）。
• マイナンバーカードは、相模原市の案内では、引っ越した日の翌日から14日、または転出予定日の翌日から30日を過ぎて転入届をすると失効し、カードを使わずに転入届をした場合は、転入届をした日の翌日から90日を過ぎても継続利用の申請をしないと失効します。他の市区町村の取り扱いと、根拠の条文は確認していません。
• 期限を過ぎたときの扱いは、市区町村で違う場合があります。窓口に事情を話して確認してください。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 国外からの転入、軽自動車・バイクの住所変更、運転免許証（日数の定めがありません）、国民年金、会社の健康保険、後期高齢者医療、介護保険、電気・ガス・水道・郵便・銀行など、法令で期限が決まっていない手続き。
• 離婚や退職にともなって住所や世帯が変わるときの、氏の続称の届出・国民健康保険・国民年金などの期限は、離婚後の手続き・請求の期限の計算と退職後の手続き期限の計算で計算できます。
• 自動車の車検証の有効期間と、車検を受けられる期間（住所変更の登録とは別の手続きです）は、車検の有効期間・受検できる日の計算で計算できます。
• 犬を飼い始めたときの登録（30日）や予防注射、マイナンバーカードの有効期限と更新できる日は、犬の登録・狂犬病予防注射・マイクロチップ登録の期限の計算とマイナンバーカード・電子証明書の有効期限と更新できる日の計算で計算できます。
• 同じ市区町村内の転居のときの国民健康保険・児童手当の手続き（このツールは、転入のときだけ計算します）。
• 転出予定日と実際の引っ越しの日が違うときのマイナンバーカードの取り扱いの細部、市区町村ごとの閉庁日（年末年始など）の違い。
• 条文は、e-Govの現行の本文を2026年10月10日に確認し、未施行の改正の版の同じ条文と突き合わせました。住民基本台帳法22〜25条、国民健康保険法7条・同施行規則2条・3条、道路運送車両法12条、狂犬病予防法4条、児童手当法7〜9条、道路交通法94条は、読めた版ではどれも同じです（住民基本台帳法には、取得できなかった未施行の版が3つあります）。国民健康保険法8条（資格喪失の時期）は、未施行の版で変わりますが、このツールは使っていません。
• 期間の数え方（初日を数えるかどうか）は、ガイド「初日算入と初日不算入の違い」で説明しています。日数だけを数えたいときは日数計算が使えます。