犬の登録・狂犬病予防注射・マイクロチップ登録の期限の計算

期限の一覧

子犬は、「生後90日を経過した日」から30日

狂犬病予防法4条1項は、犬を取得した日（生後九十日以内の犬を取得した場合は、生後九十日を経過した日）から30日以内に登録を申請すると定めています。厚生労働省は、91日齢以上の犬の所有者が、所有してから30日内に登録と予防注射を受けると案内し、マイクロチップの特例制度の説明では、生後90日齢以内の犬については「生後91日齢に達した日時点」の情報が通知されると書いています。つまり、「生後90日を経過した日」は、生まれた日を0日目として91日目（生まれた日の91日後）です。藤沢市も「生後91日から30日以内」と案内しています。たとえば2026年1月1日(木)に生まれた子犬が91日齢になるのは2026年4月2日(木)で、この日から数えた30日の最終日は、その日を1日目に数えると2026年5月1日(金)、数えないと2026年5月2日(土)です。

生後90日ちょうどの日に迎えた子犬は、まだ「生後90日以内」で、登録の数え始めは翌日（91日齢の日）です。91日齢の日に迎えた犬は、迎えた日から数えます。生年月日がわからないときは、このツールは91日以上の犬として、飼い始めた日から計算します。

最初の予防注射が必要なのは、基準の日より前に注射を受けていない犬

施行規則11条2項（令和9年3月1日までの規則）は、生後91日以上の犬で、3月2日以降に狂犬病の予防注射を受けていないもの（受けたかどうか明らかでないもの）を所有するに至った人は、所有するに至った日から30日以内に注射を受けさせると定めています。「3月2日」は、1月1日から5月31日までに所有するに至った場合は、前の年の3月2日です。たとえば2026年10月13日(火)に飼い始めた犬は2026年3月2日(月)以降、2026年3月10日(火)や2026年5月31日(日)に飼い始めた犬は2025年3月2日(日)以降の注射が、「受けている」にあたります。2026年6月1日(月)からは、その年の3月2日（2026年3月2日(月)）が基準です。基準の日以降に注射を受けていれば、この30日の注射は要りません。そうでなければ、飼い始めた日から30日以内です。

令和9年3月2日からの規則では、基準が「所有するに至った日から遡り1年以内」に変わります。たとえば2027年6月10日(木)に飼い始めた犬なら、2026年6月11日(木)以降に受けた注射が「1年以内」で、ちょうど1年前の2026年6月10日(水)の注射は、このツールでは「1年以内」に数えません（条文の「遡り一年以内」の境目を述べた資料は確認できていない、このページの読みです）。

令和9年3月2日から、毎年の注射は通年に

令和8年厚生労働省令第73号（令和8年4月1日公布）により、令和9年3月2日から、施行規則11条1項の「四月一日から六月三十日までの間に」という限定がなくなります。法5条1項の「毎年一回」は変わりません。厚生労働省の公布通知は、注射の間隔が延びないよう、少なくとも毎年同時期に1回受けさせることを周知することと、4月1日〜6月30日を目安にした3か月程度の強化期間を設けることを、市区町村に求めています。令和8年度の注射は、これまでどおり令和8年4月1日〜6月30日です。

注射済票の年度も変わります。令和9年3月1日までは、3月2日〜31日に受けた注射には翌年度の票が交付されていました。令和9年3月2日からは、注射を受けた時期の年度の票になり、令和9年3月2日〜31日の注射には令和8年度の票が交付されます（公布通知、東京都の案内）。毎年3月に注射を受けている犬は、令和9年3月に受けても令和9年度の票にならないので、注意が要ります（大阪市は、令和9年度に再度接種する必要があると案内しています）。くわしくはガイド「毎年3月に狂犬病予防注射を受けている犬は、令和9年の3月に受けても令和9年度にならない？」で説明しています。注射を受けた日と、注射済票の年度は、次のとおりです（このツールの計算）。

マイクロチップを入れた犬の登録

マイクロチップを装着した人は、装着した日から30日を経過する日までに、環境大臣（指定登録機関）の登録を受けます（動物愛護管理法39条の5）。登録を受けた犬猫を登録証明書とともに譲り受けた人は、取得した日から30日を経過する日までに変更登録を受けます（39条の6）。これらは、市区町村への犬の登録とは別の手続きです。

犬の所有者が、犬を取得した日（生後90日以内の犬は、生後90日を経過した日）から30日以内にマイクロチップの登録・変更登録を受け、その犬の所在地の市区町村が特例制度に参加しているときは、その登録が狂犬病予防法の登録の申請（または所有者変更の届出）とみなされ、マイクロチップが鑑札とみなされます（動物愛護管理法39条の7。厚生労働省）。市区町村の窓口での登録の申請は要りません。参加していない市区町村では、別に登録の申請が必要です。マイクロチップを装着しただけでは、鑑札とはみなされません。

数え方と、休日の扱い

• 30日の数え方は、法律の「取得した日から三十日以内」に、日付の例がありません。起算の日を1日目に数える読みと、数えない読み（民法140条）があるので、このツールは両方を示し、早いほうを目安にします。2026年10月13日(火)に飼い始めた生後91日以上の犬なら、2026年11月11日(水)と2026年11月12日(木)です。
• 動物愛護管理法の「三十日を経過する日」は、起算の日の30日後で、1通りです。
• 市区町村の窓口の手続きですが、期限が休日にあたると延びるという記載は確認できていないので、このツールは延ばしません。休日にあたるときは注意を出します。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 猫。狂犬病予防法の登録と予防注射は、犬の所有者の義務です。猫のマイクロチップの登録は動物愛護管理法の別の定めで、このツールの対象は、犬に関する部分だけです。
• 引っ越して犬の所在地が変わったときの届出の30日（引っ越しの手続き期限の計算で計算できます）、鑑札・注射済票を亡くしたときの再交付の申請、犬猫等販売業者の義務、輸入した犬の検疫。
• 子犬が生後91日齢になったあとの最初の注射の日付。施行規則に、日付の定めがありません（11条2項は、生後91日以上の犬を所有するに至った人の定めです）。
• 病気などで注射を受けさせられない犬の扱い（獣医師の診断書など）、手数料、集合注射の日程。市区町村ごとに違います。
• 条文は、e-Govの現行の本文を2026年10月13日に確認しました。狂犬病予防法施行規則は、令和9年3月2日に施行される版（令和8年厚生労働省令第73号）と比べ、11条1項・2項と12条5項が変わることを確かめました。狂犬病予防法4条・5条には、未施行の改正の版がありませんでした。
• このページは、令和9年3月2日の前後の規則を扱っています。省令が改正されたり、市区町村が独自の期間を設けたりしたときは、このページと食い違うことがあります。