車検の有効期間・受検できる日の計算

車検を受けられるのは、満了日の2か月前から（令和7年4月1日から）

車検（継続検査）を、有効期間の満了日の2か月前から満了日までの間に受けると、残っている有効期間を失わずに、次の有効期間は満了日の翌日から数えます（道路運送車両法施行規則44条）。令和7年3月31日までは、この期間は満了日の1か月前からでした。国土交通省は、年度末に車検が集中するのを減らすため、令和7年4月1日に改めたと説明しています。

近畿運輸局の例では、満了日が令和7年6月15日の車は、令和7年4月15日以降に受けられ、2年車検なら次の満了日は令和9年6月15日です。このツールでも、2025年4月15日(火)と2027年6月15日(火)になります。

期間のちょうど1日前に受けると、次の満了日が約2か月早くなる、という境目の例は、ガイド「車検は満了日の何か月前から受けられる？」で、日付の表にして説明しています。

この期間より早く受けると、検査を受けた日が次の期間の起算日になるので、残っていた有効期間が短くなります。旧ルールの例として、近畿運輸局は、満了日が令和7年5月15日の車を令和7年3月15日に受けると、次の満了日が令和9年3月14日になる図を示しています。このツールでは、2027年3月14日(日)で、期間内に受けた場合より62日早くなります。

車の種類ごとの有効期間

表の年数は、道路運送車両法61条と施行規則37条の条文から組み立てたものです。国土交通省の資料で直接確認できたのは乗用自動車の2行（自家用 初回3年・以降2年、貸渡用 初回2年・以降1年）だけで、貨物・軽貨物・二輪・11人以上は条文の読みです。事業用、特種用途、登録後の短縮（61条3項）などは含めていません。

有効期間は、起算日を1日目に数えます。たとえば、新車の車検証が令和8年4月10日に交付された自家用乗用車は、3年後の応当日の前日、2029年4月9日(月)が満了日です。

満了日を過ぎたとき

• 有効な自動車検査証の交付を受けていない自動車は、運行の用に供してはならず（道路運送車両法58条1項）、違反には6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の定めがあります（108条1号）。満了日を過ぎたら、公道を走らせずに、検査場へ運ぶ方法を運輸支局などに確認してください。
• 満了日を過ぎてから継続検査を受けたときの次の有効期間は、検査を受けた日が起算日です。このツールは、検査を受ける日に満了日より後の日を入れると、そのときの次の満了日を示します。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 名義変更（移転登録）・住所変更（変更登録）・廃車（抹消登録）の15日以内の期限は、車の名義変更・住所変更・廃車の期限の計算で計算できます。
• 満了日の2か月前の同じ日がない月（満了日が8月31日なら、6月31日）は、月末にあたる6月30日からか、翌月の7月1日からかを述べた資料を確認できていません。このツールは、確実な日（2026年7月1日(水)）を示し、2026年6月30日(火)に受けたときは、期間内かどうかが不明だと表示します。
• 離島に使用の本拠がある自動車の扱い（従前から2か月前）、有効期間の短縮（61条3項）、天災による有効期間の伸長（61条の2）、自賠責保険の期間（令和7年4月1日に自動車損害賠償保障法施行規則も改正されたと国土交通省が発表しています）、事業用・特種用途・検査対象外の軽自動車、運輸支局や整備工場の休業日と予約。
• 条文は、e-Govの現行の本文を2026年10月11日に確認し、施行規則44条の令和7年3月31日までの本文と、未施行の改正の版の同じ条文と突き合わせました。国土交通省の「車検の有効期間を更新するためには」のページは、この環境から開けなかったので、読んでいません。
• 期間の数え方（初日を数えるか）は、ガイド「初日算入と初日不算入の違い」で説明しています。免許証の更新期間は運転免許の更新期間・有効期限の計算で計算できます。