車の名義変更・住所変更・廃車の期限の計算

期限の一覧（どれも15日以内）

数え方と、休日の扱い

• どの条文も「事由があつた日から十五日以内」と書くだけで、起算の数え方を述べた資料を確認できていません。事由の日を1日目に数える読みと、民法140条の原則（その日を数えず、翌日から数える）の両方を計算して、早いほうを目安にします。2026年10月12日(月)に車を譲り受けたなら、15日目は2026年10月26日(月)と2026年10月27日(火)です。
• 運輸支局や警察署の休日で延びるという記載は確認できていないので、このツールは延ばしません。2026年10月11日(日)に譲り受けた場合の早いほうの日は2026年10月25日(日)（日曜）で、休日にあたるため、注意を出します。
• 使用済自動車の解体による廃車は、解体した日ではなく、解体報告記録がなされたことを知った日から数えます（道路運送車両法15条1項・16条2項・69条1項・69条の2第1項）。たとえば、2026年10月1日(木)に解体され、2026年10月12日(月)に記録がなされたことを知ったなら、永久抹消登録の15日目は2026年10月26日(月)と2026年10月27日(火)です。解体報告記録が何を指すかは、ガイド「廃車の15日は、車を解体した日からではない？」で説明しています。滅失や用途廃止のときは、その事由があった日から数えるので、2026年10月1日(木)なら2026年10月15日(木)と2026年10月16日(金)です。
• 運行をやめるだけなら、期限のない一時抹消登録を選べます（道路運送車両法16条1項）。一時抹消登録をしたあとに解体したときは、解体報告記録を知った日から15日以内に届け出ます（16条2項）。

期限を過ぎると

道路運送車両法は、12条1項・13条1項・15条1項の申請をしなかった者に50万円以下の罰金を（109条2号）、16条2項・69条の2第1項などの届出をしなかった者に30万円以下の罰金を（110条3号）定めています。罰則の適用は、個別の事情によります。実際に手続きをするときは、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署に確認してください。引っ越しにともなう変更登録の15日は、引っ越しの手続き期限の計算でも、住民票・国民健康保険などと一緒に計算できます。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 必要書類・手数料・ナンバーの変更・申請先、車検の有効期間との関係（車検が切れているときの扱いなど）、自動車税（賦課期日）・自賠責保険・自動車重量税の還付、車庫証明の申請から交付までの日数。
• 二輪車・原付・検査対象外の軽自動車（届出の制度が別です）、輸出、所有権留保（ローン）の車、整備や改造のための解体、法人の車。
• 使用済自動車の解体報告記録がなされる日の見込み、引取業者から所有者への通知（15条2項）の時期。
• 条文は、e-Govの現行の本文を2026年10月14日に確認しました（道路運送車両法は2026年4月1日施行、保管場所法は2025年6月1日施行。どちらも未施行の改正の版はありません）。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、この日、閲覧できなかったので、運輸局・運輸支局の案内（出典の欄）を読んでいます。
• 期間の数え方（初日を数えるかどうか）は、ガイド「初日算入と初日不算入の違い」で説明しています。車検の期間は車検の有効期間・受検できる日の計算で計算できます。