退職後の手続き期限の計算

期限の一覧

退職後の健康保険は、「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の被扶養者になる」「次の会社の健康保険に入る」のどれかで、期限があるのは前の2つです。このツールは、どれを選ぶほうが得かの比較はしません（保険料の計算を含みません）。

数え方と、休日の扱い

• 資格喪失日は、退職日の翌日です（健康保険法36条2号、厚生年金保険法14条2号）。協会けんぽの案内の例では、3月30日退職なら3月31日、月末の3月31日退職なら4月1日に資格喪失します。たとえば2026年10月31日(土)に退職すると、資格喪失日は2026年11月1日(日)です。
• 任意継続の「20日」と、国民健康保険・国民年金の「14日」は、資格喪失日をどう数えるかを述べた資料を確認できていません。資格喪失日を1日目に数える（協会けんぽの「退職日の翌日から20日以内」に近い読み）と1日早く、民法140条の原則（その日を数えず、翌日から数える）だと1日遅くなります。このツールは両方を計算して、早いほうを目安にします。上の例では、任意継続は2026年11月20日(金)（資格喪失日を1日目に数える）と2026年11月21日(土)（民法140条）です。
• 20日目が土曜・日曜・祝日のときは、協会けんぽは翌営業日までと案内しています。上の例では、2026年11月21日(土)が土曜で、翌日が日曜、その次の月曜（11月23日）は祝日なので、民法140条の数え方での期限は2026年11月24日(火)です。郵送は期限内に届く必要があるので（必着）、早めに出してください。
• 国民健康保険と国民年金の届出は、市区町村の窓口に出します。地方自治法4条の2第4項は、法律または法律に基づく命令が期間で定める届出の期限が、条例で定める自治体の休日にあたるときは、休日の翌日を期限とみなすと定めています。休日は、土曜・日曜・祝日と、条例で定める年末年始です。このツールは年末年始を12月29日〜1月3日で数えますが、自治体で違う場合があります（協会けんぽ滋賀支部は、令和7年末は12月27日〜1月4日が休みでした）。
• 受給期間の最後の日と、延長・特例の申請期限は、条文や案内が「翌日から起算して」と書くので、翌日を1日目に数えます。たとえば2026年10月31日(土)に退職すると、受給期間の最後の日は2027年10月31日(日)です。休日で延びるという記載は確認できていないので、ツールは延ばしません。

失業保険の「受給期間」と、延長のとき

雇用保険の基本手当は、原則として、離職の日の翌日から1年の間の、失業している日について支給されます（雇用保険法20条1項）。受給期間を過ぎると、給付日数が残っていても支給されません（神奈川労働局）。妊娠・出産・育児・病気やけがなどで、引き続き30日以上働けないときは、ハローワークに申し出ると、働けない日数が受給期間に加わり、最長で離職の日の翌日から4年まで延長されます（同条同項かっこ書、厚生労働省）。

延長の申請は、働けなくなって30日が過ぎてから、なるべく早くするのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までならできます。たとえば、2026年11月1日(日)から200日間働けないと、本来の受給期間の最後の日（2027年10月31日(日)）に200日を加えた2028年5月18日(木)が、延長後の最後の日です。神奈川労働局の図でも、「職業に就くことができない期間200日」が「延長された期間200日」になっています。ただし、申請が遅いと、延長しても所定給付日数のすべてを受け取れないことがあります（厚生労働省・神奈川労働局）。「働けなくなって30日たってから1か月以内」という古い案内との違いは、ガイド「失業保険の受給期間の延長は1か月以内ではない？」で、日付の例と一緒に説明しています。

基本手当の金額や日数、給付制限の期間は、このツールでは計算していません。計算は、姉妹サイトの失業保険（基本手当）の計算を使えます。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 次の勤め先にすぐ入るとき（健康保険・厚生年金は切れ目なく移るので、任意継続・国民健康保険・国民年金の届出は要りません）、家族の被扶養者になるとき、配偶者を扶養していたときの手続き（国民年金の第3号被保険者からの切り替えなど）。
• 任意継続の「資格喪失日の前日まで継続して2か月以上の被保険者期間」の判定（健康保険法3条4項）、保険料の額と前納、2年の加入期間、国民健康保険との比較。
• 失業保険の所定給付日数・待期・給付制限、就職困難者などの受給期間の加算（雇用保険法20条1項2号・3号）、教育訓練給付や高年齢雇用継続給付の延長、受給期間の特例の要件の判定（案内の文言のみで、条文は読んでいません）。
• 事業主が出す資格喪失届と離職票の期限、住民税、傷病手当金・出産手当金の退職後の継続給付、年金の免除・納付猶予の申請。
• 数え方（資格喪失日を1日目に数えるか）と、20日目・14日目が休日のときの扱いは、条文や案内に日付の例がなく、このページの読みです。協会けんぽの各支部、市区町村、日本年金機構の窓口で確認できます。
• 条文は、e-Govの現行の本文を2026年10月11日に確認し、未施行の改正の版の同じ条文と突き合わせました。健康保険法3条4項・36〜38条、厚生年金保険法14条、国民年金法7〜9条・12条、同施行規則6条の2、国民健康保険法施行規則3条、雇用保険法20条、同施行規則30条・31条・31条の2・31条の3、地方自治法4条の2は、読めた版ではどれも同じです。
• 期間の数え方（初日を数えるかどうか）は、ガイド「初日算入と初日不算入の違い」で説明しています。日数だけを数えたいときは日数計算が使えます。