派遣の「3年」はいつまで？ 抵触日は3年後の応当日で、個人単位は延長できず、空白期間3か月の境目の日（早見表）

派遣の「3年ルール」は、「3年たったら辞めさせられる」という話ではなく、派遣先の事業所ごとの期間制限と、派遣労働者個人ごとの期間制限という、2つの別の制限です。どちらも、3年を超える最初の日（抵触日）から先は、受け入れられません。抵触日は、「3年後の3月31日」ではなく、4月1日に始めたなら、3年後の4月1日です。

抵触日は「3年後の応当日」：月初・月末・うるう日の例

厚生労働省の要領と大阪労働局の記載例では、令和8年4月1日に受入れを始める場合の抵触日は令和11年4月1日です。下の表は、受入れ開始日から3年後の応当日（抵触日）と、延長するときの意見聴取期間の最後の日（抵触日の1か月前の日）を並べたものです。

うるう日（2月29日）に始めた場合は、3年後に応当日がないので、3月1日が抵触日です（民法143条2項。このページの読みです）。意見聴取期間は、派遣法40条の2第3項が「最初の日の一月前の日までの間」と定めています。月末の抵触日の1か月前に、同じ日がない月は、月末としています（このページの読みです）。異議が出たときの説明は、抵触日の前日までです（同条5項）。

自分の日付は、派遣の3年ルール（抵触日）の計算で調べられます。延長後の抵触日や、2回目の意見聴取期間も出せます。

事業所単位を延長しても、個人単位は延長できない

要領は、派遣元が就業条件を明示するときに、個人単位と事業所単位の抵触日の両方を明示するとしています。個人単位の抵触日は延長されません。事業所単位が延長されても、同じ派遣労働者を同じ組織単位で3年を超えて受け入れてはならず、派遣先は、個人単位の期間制限を理由に、派遣元に派遣労働者の交代を求めることができます（要領）。派遣労働者の側から見ると、事業所単位の抵触日が先に来て延長されなければ、その時点が、その派遣先で働ける上限です。

空白期間は、どこまでなら「継続」か

3箇月は、前の派遣が終わった日の翌日（空白期間の初日）から暦の月で数えます（このページの読みです）。次の開始日が、下の表の日までなら継続とみなされ、その翌日以後は3箇月を超えます。

宮城労働局の資料は、クーリング期間が成立している場合を「派遣を受け入れていない期間が3か月＋1日以上ある」と書いています。表の「3箇月を超える最初の開始日」は、空白期間が3か月＋1日になる日で、この書き方と同じ境目です。継続していると判断されるときの期間は、継続と判断される最初の契約の始期から、最後の契約の終期までで見ます（要領）。

3箇月を超えたからといって、期間制限を免れられるとは限りません。要領は、派遣可能期間の延長の手続を避ける目的で、3箇月が経過したあとに再び受け入れて、実質的に受入れを継続するような行為は、法の趣旨に反する、としています（個人単位についても、同じ派遣労働者を3箇月が経過した後に再び受け入れることを、趣旨に反するとしています）。

同じ有期雇用でも、無期転換の申込権（通算5年を超える契約の期間）は、派遣の3年とは別の仕組みです。申込みの方法・期限は、ガイド「無期転換は会社に断れない？」にあります。

この記事で確認していないこと

• 期間制限の対象外になる派遣（無期雇用、60歳以上など）、「事業所」「組織単位」の範囲の判断、派遣元の雇用安定措置、労働契約申込みみなし制度、改正法の施行日（平成27年9月30日）より前に始まった派遣の経過措置は、扱っていません。
• 3箇月を暦の月で数える読みと、月末の抵触日の「1か月前の日」の読みには、法令・要領に日付の例がありません。境目の日にあたるときは、労働局（需給調整事業を担当する部署）に確認してください。
• 条文は、e-Govの現行の本文を2026年10月21日に確認しました（派遣法の2027年施行の2つの未施行の版でも、40条の2などは同じ）。要領は令和8年10月版です。