子の看護等休暇は小学3年生の修了まで何日？ 令和7年4月からの対象・取れる理由・時間単位と、学年の数え方

子どもが熱を出した、学校が学級閉鎖になった、入学式に出たい。そのための休暇が子の看護等休暇です。令和7年4月1日から、以前の「子の看護休暇」から名前が変わり、対象の子の年齢と、取れる理由が広がりました。この記事では、対象になる最後の日の数え方、1年度に何日取れるか、時間単位で取るときの数え方、会社が断れる場合を、育児・介護休業法16条の2・16条の3と施行規則、厚生労働省の「あらまし」にそって整理します。学年の区切りは、早生まれと同じ考え方です。

対象は小学校3年生の修了まで、日数は1年度に5日（子が2人以上なら10日）

• 対象の子は、「9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子」、つまり小学校第三学年修了前の子です（16条の2第1項）。
• 取れる日数は、1年度に5労働日です。養育する対象の子が2人以上なら10労働日です。「あらまし」は、子ども1人につき5日ではなく、労働者1人につき5日（2人以上なら10日）だと注意しています。
• 「1年度」は、会社が別に決めていなければ、4月1日から翌年3月31日です（同条4項）。
• 年次有給休暇とは別に与える必要があります（「あらまし」）。

対象になる最後の日はいつか（学年の数え方）

9歳に達する日は、9歳の誕生日の前日です（年齢は誕生日の前日に加わります）。その日以後の最初の3月31日が、対象になる最後の日です。誕生日が4月1日の子は、前の学年に入るため、同じ年度の学年の子より1年早く、対象が終わります。

誕生日が2018年4月1日の子と4月2日の子では、対象が終わる日が1年違います。上の表は、条文の言葉を、このサイトの年齢計算と同じ数え方で日付にしたものです。月末や2月29日生まれの子の「9歳に達する日」は、民法143条2項にそって月末とするこのサイトの読みで、公式の日付つきの例は見つかっていません。

取れる理由（令和7年4月1日から広がった部分）

取れるのは、次のいずれかのために休むときです（16条の2第1項、施行規則32〜33条の2）。

• 負傷し、または病気にかかった子の世話。病気やけがの種類・程度に決まりはなく、風邪による発熱でも、労働者が必要と考えれば申し出られると、「あらまし」は説明しています。
• 子に予防接種や健康診断を受けさせること（規則32条）。インフルエンザなど定期接種以外の予防接種も含まれます。
• 学校の休業（学級閉鎖など）や出席停止に伴う子の世話（規則33条）。保育所等での同様の休業・出席停止も含みます。
• 子の入園、卒園、入学の式典やこれに準ずる式典への参加（規則33条の2）。「あらまし」は、授業参観や運動会などの行事は含まれないとしています。

「あらまし」によれば、学校の休業等に伴う世話と式典への参加は、令和7年4月1日から取得事由に加わったものです。

時間単位で取るときの数え方

• 法令で定める時間単位は、始業の時刻から連続するか、終業の時刻まで連続するものです（規則34条1項）。就業時間の途中で抜けて戻る「中抜け」までは求められていません。
• 時間は、1日の所定労働時間数に満たない範囲の、1時間の整数倍です。その日の所定労働時間と同じ時間数を取るなら、1日単位の取得として扱います。
• 時間単位で取るときの「1日分」の時間数は、1日の所定労働時間数で、1時間に満たない端数は切り上げます（規則34条2項）。日によって所定労働時間が違うときは、1年間の1日平均を使います。

年度の途中で所定労働時間が変わったときは、時間単位で持っている残りを比例して変更し、1時間未満の端数は切り上げます。「あらまし」の例では、看護等休暇が3日と3時間残っている人が、1日の所定労働時間を8時間から5時間に変えると、3時間×5/8＝1.875時間で、残りは3日と2時間になります（8時間で1日分だったものが5時間で1日分になります）。

会社が断れる場合と、申出の方法

• 会社は、要件を満たした申出を拒めません（16条の3第1項）。日々雇い入れられる人は対象外です。
• 労使協定があるときに限り、断れるのは、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者です。また、時間単位での取得が困難と認められる業務の労働者は、時間単位の申出は断れますが、1日単位の申出は断れません（「あらまし」、規則8条2号）。
• 令和7年4月1日から、「継続して雇用された期間が6か月に満たない労働者」を労使協定で除外できるとする規定はなくなりました（「あらまし」）。また、有期雇用の人や、配偶者が専業主婦（夫）の人を断ることもできません。
• 申出は、氏名、子の氏名・生年月日、休む年月日（時間単位なら開始・終了の日時）、休む理由にあたる事実を会社に明らかにして行います（規則35条）。緊急のことが多いので、当日の電話などの口頭の申出でも認め、証明書類を求めるときも事後の提出を可能にするよう、「あらまし」は求めています。

同じ育児・介護休業法の、育児休業を1歳6か月・2歳まで延長できる条件と申出の期限は、ガイド「育休は1歳以降も延長できる？」にあります。

看護等休暇のほかに、子の年齢で変わる育児の制度（短時間勤務は3歳に満たない子、残業免除は就学前まで）は、ガイド「子が3歳になると、時短勤務はどうなる？」にあります。

この記事で確認できていないこと

• 16条の2・16条の3と施行規則8・32〜35条は、2026年10月5日にe-Gov法令検索で確認しました（現行は2026年10月1日施行で、未施行の改正はありません）。令和7年4月1日の変更点や、授業参観などが含まれないことは、「あらまし」の説明によります。
• 週の所定労働日数の「2日以下」は「あらまし」の記述で、厚生労働大臣が定める日数（規則8条2号）の告示そのものは読んでいません。
• 賃金の扱い、看護等休暇の繰越し、就業規則の個別の定め、介護休暇（16条の5）は扱っていません。