子の年齢で決まる育児制度の期限の計算

年齢の数え方（厚生労働省の通達の例）

育児・介護休業法の「歳」の数え方は、民法143条と年齢計算ニ関スル法律にしたがいます。子は、誕生日の前日の午後12時に、その歳に達します。厚生労働省の通達は、「1歳に満たない」とは誕生日の前日までの意で、平成28年4月1日生まれの子が1歳に達するのは平成29年3月31日午後12時、閏日（2月29日）生まれは月末（平成28年2月29日生まれなら平成29年2月28日）だと説明しています。

• 「小学校就学の始期に達するまで」と「小学校第三学年修了前」は、その子が6歳・9歳に達する日の属する年度の3月31日までです（通達）。2020年7月1日(水)生まれの子が6歳に達するのは2026年6月30日(火)（午後12時）なので、就学前の最後の日は2027年3月31日(水)、9歳に達するのは2029年6月30日(土)なので、看護等休暇の最後の日は2030年3月31日(日)です。
• 4月1日生まれは、学年が早く、3月31日に6歳に達します。2020年4月1日(水)生まれなら就学前の最後の日は2026年3月31日(火)、翌日の2020年4月2日(木)生まれなら2027年3月31日(水)です。通達の「年度の3月31日」の読みと、学校教育法17条から導いた小学校の入学日（4月1日）の前日は、2000年から2040年までのすべての生年月日で一致することを、テストで確かめています。

3歳の前と後（短時間勤務と、柔軟な働き方の措置）

所定労働時間の短縮措置（短時間勤務）は、「三歳に満たない子」を養育する労働者が対象です（育児・介護休業法23条1項）。通達は「1歳に満たない」を誕生日の前日までと読んでいます。このツールは、「三歳に満たない」も同じ読みで、3歳の誕生日の前日までとして計算します（通達に3歳の日付の例はありません。このページの読みです）。例: 2025年5月1日(木)生まれなら、2028年4月30日(日)までです。

令和7年10月1日から、事業主は、「三歳から小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する労働者について、始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務、養育両立支援休暇などの措置から2つ以上を講じ、労働者が選べるようにしなければなりません（23条の3）。3歳に満たない子の短時間勤務の最後の日の翌日（3歳の誕生日）から、就学前の3月31日までが対象です。同じ子で2028年5月1日(月)から対象になります。3歳の前後の違いは、ガイド「子が3歳になると、時短勤務はどうなる？」にまとめています。

また、令和7年4月1日から、所定外労働の制限（残業免除）の対象が、3歳に満たない子から、小学校就学の始期に達するまでの子に広がりました（16条の8。厚生労働省のQ＆A）。時間外労働の制限（17条）と深夜業の制限（19条）は、就学前までです。

事業主の個別の周知・意向確認の期間（1歳11か月に達する日の翌々日から）

事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者に、柔軟な働き方の措置の内容を個別に知らせ、利用の意向を確認しなければなりません（23条の3第5項）。その期間は、施行規則75条の8が、子が1歳11か月に達する日の翌々日から、2歳11か月に達する日の翌日までの1年間と定めています。厚生労働省は、これを「子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間」とも説明しています。

• 通達の例: 2025年5月1日(木)生まれの子が1歳11か月に達する日は2027年3月31日(水)、その翌々日は2027年4月2日(金)です。このツールでは、期間は2027年4月2日(金)から2028年4月1日(土)（2歳11か月に達する日の翌日）までです。
• 通達の例: 2025年5月31日(土)生まれの子は、1歳11か月の応当日となる月（令和9年4月）に31日がないので、1歳11か月に達する日は月末の2027年4月30日(金)です（民法143条2項）。
• Q＆A（Q2-21）の例: 3月15日生まれ（2025年3月15日(土)生まれ）の子は、周知の期間が2027年2月16日(火)から2028年2月15日(火)までです。3月31日生まれ（2025年3月31日(月)生まれ）の子は、2月に31日がないので、2027年3月2日(火)から2028年3月1日(水)までです（令和10年が閏年のため、2歳11か月に達する日が2月29日になります）。

Q＆A（Q2-22）は、施行日の令和7年10月1日に周知・意向確認の対象になる子を、令和4年10月31日から令和5年10月30日までに生まれた子としています。このツールの計算は、この範囲とも1日のずれなく一致します（2021年以降のすべての生年月日で確かめています）。通達とQ＆Aの例は、すべてこのツールの計算と一致することを、ビルドとテストで確かめています。「翌々日」を、月末の応当日がない場合に何日とするかは、Q＆Aの例（3月31日生まれ → 3月2日）と同じく、達する日の2日後としています。

このツールが計算しないこと、確認できていないこと

• 育児休業の延長（1歳6か月・2歳まで）が認められる条件や、産後パパ育休・パパ・ママ育休プラスは、育児休業の期間の計算と育休の延長のガイドで扱っています。ここでは、原則の最後の日と、延長した場合の最後の日だけを示しています。
• 制度の対象になることと、実際に請求できることは別です。労使協定で、雇用された期間が1年に満たない労働者などを対象外にできる制度があります。請求の方法・期限（制限開始予定日の1か月前までなど）、事業の正常な運営を妨げる場合の扱いは、計算しません。
• 会社の就業規則が、法律より長く（たとえば小学校3年生まで短時間勤務を）認めていることがあります。このツールは、法律の最低ラインの日付です。雇用保険の育児時短就業給付金、社会保険料の免除、児童手当などの、年齢で決まる別の制度は、扱いません。
• 「三歳に満たない子」の最後の日を3歳の誕生日の前日とする読みは、「1歳に満たない」（誕生日の前日まで）と、1歳11か月・2歳11か月の数え方に、そろえたものです。3歳についての日付の例は、通達にもQ＆Aにもありません。
• 条文は、e-Govの現行の本文（育児・介護休業法は2026年10月1日施行の版）を2026年10月20日に確認しました。法律に未施行の版はありません。通達は、令和7年10月1日適用の版です。