労災の休業補償給付の計算

休業補償給付のしくみ（条文と厚生労働省の資料）

仕事中（業務災害）や通勤中（通勤災害）のケガ・病気の療養のために働けず、賃金を受けない日があるとき、休業の4日目から、労災保険の休業補償給付（通勤災害は休業給付）が出ます。1日につき給付基礎日額の60%で、これとは別に、休業特別支給金が給付基礎日額の20%出ます（合わせて80%）。給付基礎日額は、原則として、事故の日（賃金締切日があるときはその直前の締切日）の直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った平均賃金です。

• 最初の3日間（待期期間）は、労災保険からは出ません。業務災害では、労働基準法76条により、事業主が平均賃金の60%を支払います。通勤災害は、労働基準法の災害補償の対象ではありません。
• 所定労働時間のうち一部だけ働いた日や、賃金が出る休暇の日は、給付基礎日額からその日に支払われた賃金を引いた額の60%（特別支給金は20%）です。
• 平均賃金が最低保障額に満たないときは、最低保障額が給付基礎日額になります。令和8年8月1日以降は4,350円（改定前4,250円）で、毎年8月1日に改定されます。
• 通勤災害で療養給付を受けるときは、最初の休業給付から一部負担金200円が引かれます（第三者の行為による事故などは除く）。
• 休業補償給付を受ける権利は、賃金を受けない日ごとに生じ、その翌日から2年で時効にかかります（労災保険法42条、厚生労働省のリーフレット）。

計算の例（厚生労働省の例と同じ平均賃金）

月20万円の賃金で、賃金締切日が毎月末日、事故が10月にあったとします。直前3か月（7月・8月・9月）は92日なので、平均賃金は20万円×3か月÷92日＝6,521円73銭、給付基礎日額は1円未満を切り上げて6,522円です（厚生労働省のQ&Aと同じ）。休業4日目からの1日あたりは、休業補償給付が6,522円×60%＝3,913円20銭の1円未満を切り捨てて3,913円、休業特別支給金が6,522円×20%＝1,304円40銭を切り捨てて1,304円で、合わせて5,217円です。

この人が仕事中のケガで13日間続けて休んだとすると、最初の3日間は会社が平均賃金の60%（1日3,913円。3日分で11,739円）、4日目からの10日間は労災保険から、休業補償給付が39,130円、休業特別支給金が13,040円、合わせて52,170円です。

このツールが計算しないこと、確認できていないこと

• 平均賃金の細かい算定（賃金締切日、業務上の療養休業・産休・育休などの除外、日給・出来高払の最低保障、雇入れ後3か月未満）は、平均賃金の計算で求めて、その結果を入れてください。このツールが直接計算するのは、賃金の総額÷日数だけです（銭未満切り捨て）。
• 休業給付基礎日額のスライド（労災保険法8条の2第1項。四半期ごとの平均給与額が10%を超えて変動したとき）と、療養開始から1年6か月を過ぎたあとの年齢階層別の最低・最高限度額（8条の2第2項）は扱いません。長く休む場合は、労働基準監督署の決定額を見てください。
• 傷病補償年金、障害厚生年金・障害基礎年金との調整（14条2項）、複数事業労働者の合算、最低保障額のただし書（施行規則9条1項5号イ〜ニ）は扱いません。
• 待期期間の数え方（休日や有給休暇の日を含めるか、続けて休まなくてよいか）は、条文が「賃金を受けない日の第四日目」としているだけで、公的な日付の例を見つけていません。このツールは「賃金を受けない日の日数」を入れてもらい、先頭の3日を待期期間としています。一部だけ働いた日は、待期期間が終わったあとの日として数えています。数え方に迷うときは、労働基準監督署に確認してください。
• 事業主が待期期間に払う休業補償の1円未満の扱いは条文にないので、このツールは円未満を四捨五入しています（休業手当の計算と同じ）。実際の給付は、請求書と賃金の証明をもとに労働基準監督署が決めます。
• 消滅時効の数え方（賃金を受けない日の翌日から2年）は、厚生労働省のリーフレットの文言を、民法の期間の数え方（初日不算入）で読んだものです。日付の例は見つけていません。詳しい数え方は時効の完成日の計算にあります。
• 仕事中のケガ・病気かどうか（業務上・通勤災害の認定）は、このツールでは判定しません。
• 休んだ日数ごとの会社の分と労災の分、最低保障になる月給の目安、通勤災害との違いは、ガイド「仕事中のケガで休んだら、最初の3日間は誰が払う？」にあります。