平均賃金の計算

平均賃金とは、何に使うのか

平均賃金は、労働基準法12条が定める「1日あたりの賃金」の基準額です。直近3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（働いた日数ではなく暦日数）で割って求めます。次のような手当や制限額の計算に使われます（千葉・宮城・神奈川労働局）。

計算例（千葉労働局の例）

時給制で、賃金締切日が毎月15日の労働者に、2026年3月20日(金)に解雇を通告し、2026年3月31日(火)付けで解雇する場合です。算定事由の発生した日（2026年3月20日(金)）の直前の賃金締切日は3月15日なので、算定期間は2025年12月16日(火)から2026年3月15日(日)までの90日です。この期間に支払われた賃金の総額は896,320円、実際に働いた日数は58日です。

• 原則の額：896,320円 ÷ 90日 ＝ 9,959円11銭（銭未満切り捨て）
• 最低保障額：896,320円 ÷ 58日 × 60% ＝ 9,272円27銭（銭未満切り捨て）
• 原則の額のほうが高いので、平均賃金は9,959円11銭です。
• 予告した日（2026年3月20日(金)）の翌日から解雇の日までは11日で、30日に19日足りません。解雇予告手当は、9,959円11銭 × 19日 ＝ 189,223円09銭で、円未満を四捨五入して189,223円です。

上のツールに、この日付と金額を入れると、同じ結果になります。宮城労働局・神奈川労働局・長野労働局の資料に載っている他の計算例（休業手当、日給と月額の通勤手当を併用する場合、雇入れ後の期間が短い場合など）も、このツールの計算と一致することを確かめてあります。

算定期間の数え方

• 「3か月」は暦のとおりに数えます（民法143条）。算定事由の発生した日は、その日の賃金がすべては支払われていないことが多いため、含めません。その前日から3か月をさかのぼります（千葉・宮城・神奈川労働局）。
• 賃金締切日があるときは、直前の賃金締切日（その日を含む）から3か月をさかのぼります。算定事由の発生した日が賃金締切日そのものにあたるときは、その前の賃金締切日を使います（神奈川・長野労働局）。
• 雇い入れられてから3か月に満たないときは、雇入れの日からの期間で計算します（12条6項）。このときも賃金締切日から数えますが、雇入れの日から直前の賃金締切日までが「一賃金締切期間」に満たなくなる場合は、算定事由の発生した日から数えます（千葉労働局）。
• 雇入れの日に算定事由が発生した場合は、平均賃金は都道府県労働局長が定めます（施行規則4条）。このツールでは計算しません。

除外する期間

算定期間の中に次の期間があるときは、その日数と、その期間中の賃金を、総日数と賃金の総額から引きます（12条3項）。平均賃金が不当に低くなることを防ぐための決まりです。

• 業務上のケガや病気の療養のために休業した期間
• 産前産後の女性が、労働基準法65条によって休業した期間
• 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
• 育児休業・介護休業をした期間
• 試みの使用期間（試用期間）。ただし、試みの使用期間中に算定事由が発生したときは、その期間の日数と賃金を算入します（施行規則3条）

除外する期間が算定期間の3か月以上にわたるときの平均賃金は、都道府県労働局長が定めます（施行規則4条）。全部の日数が除外になると、ツールは計算できないと表示します。

賃金の総額に入れるもの、入れないもの

• 入れるもの：算定期間中に支払われる賃金のすべて。通勤手当、精皆勤手当、時間外手当、年次有給休暇の賃金などを含み、税金や社会保険料を引く前の金額です。支払いが遅れている賃金も含めます。6か月分の通勤定期券代などは、1か月ごとに支払われたものとして数えます（神奈川労働局）。
• 入れないもの：臨時に支払われた賃金（結婚手当、私傷病手当、見舞金、退職金など）、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（年2回の賞与など）、労働協約に定めのない現物給与（12条4項、千葉・神奈川労働局）。賞与でも、3か月ごとに支払われるものは入れます（神奈川労働局）。

最低保障額と端数の扱い

• 賃金が日給・時給・出来高払（歩合）で決まっている労働者は、労働日数が少ないと原則の額が低くなりすぎるため、「賃金の総額 ÷ 実際に働いた日数 × 60%」（最低保障額）を下回ってはならないとされています（12条1項1号）。原則の額と比べて、高いほうが平均賃金です。
• 賃金の一部が月・週などで定められている場合（日給に月額の通勤手当がつく場合など）は、「その部分の総額 ÷ 総日数」と「日給などの部分 ÷ 働いた日数 × 60%」を足した額が最低保障額です（12条1項2号。宮城・神奈川労働局の計算例）。月給制の労働者は、時間外手当があっても、比べる相手の最低保障額はありません（宮城労働局の解雇予告手当の例）。
• 1日分の平均賃金は、銭未満（小数点以下第3位以下）を切り捨てることができます。手当を支払うときは、円未満を四捨五入します（50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ）。ただし、特約がある場合はこの限りではありません（千葉・宮城労働局）。このツールは、この扱いで計算します。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 日々雇い入れられる労働者の平均賃金（12条7項。厚生労働大臣が定める額で、神奈川労働局は賃金総額 ÷ 総労働日数 × 73% などと説明しています）。
• 除外する期間が算定期間の全部にわたる場合、雇入れの日に算定事由が発生した場合（施行規則4条）、その他の算定できない場合（12条8項）。
• 解雇予告そのもののルール（予告が不要な場合、労働基準監督署長の認定、解雇制限など）と、減給の制裁の総額の上限。ここで計算するのは、平均賃金と、それを使った金額だけです。予告の日数の数え方は、ガイド「解雇予告は何日前？」で説明しています。
• 賃金締切日がなく、算定事由の発生した日の3か月前の同じ日が暦にない場合（5月31日の3か月前は2月31日）に、どの日から数えるかを定めた資料は確認できていません。ツールは、その月の末日（2月28日または29日）から数え、そう表示します。
• 「一賃金締切期間に満たない」かどうかは、千葉労働局の資料の文言（1か月を下回らない期間）にそろえ、直前の賃金締切期間の日数と比べて判断しています。この比べ方を示した資料は確認できていません。
• 個別の事情（賃金の総額に入るかどうかの判断、除外する期間にあたるかどうか）はツールでは判断できません。迷ったときは、事業場を管轄する労働基準監督署か、総合労働相談コーナーに相談してください。

このツールについて

• 労働基準法の条文は、e-Govの現行の本文（2026年7月17日施行分）で確認しました。2027年4月1日と2028年12月23日に施行される予定の改正も、12条・20条・26条・91条の本文は変わりません（2026年9月26日確認）。
• 計算は整数の円と銭だけで行い、上に挙げた労働局の計算例をそのままテストにしています。
• 入力した日付と金額は、ブラウザの中だけで計算され、外部に送信・保存されません。