退職日までに有給を使い切るには？ 退職日から最終出勤日を逆算し、申出から退職までに取れる年休の日数を数える

退職が決まったとき、残っている有給休暇を使い切るには、いつまで出勤すればよいのでしょうか。退職日から数えて、最終出勤日を逆算する方法と、退職の申出から退職日までに何日の年休が取れるかを、労働局の資料にそって確かめます。

労働局の説明：退職前の年休の請求は拒めない

• 年休は、労働者が取る日を指定すると、使用者はその日に与えなければなりません。事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者は日を変更できます（時季変更権。厚生労働省のリーフレット）。
• 退職予定者の場合、日を変更できる先が退職日までしかなく、退職日以降に変更することはできないので、請求どおり与えなければならない、と沖縄労働局は説明しています。宮崎労働局も、退職間際の年休の申請を拒むことはできない、としています。
• 引継ぎが必要なときは、退職日を遅らせてもらうなど、退職する労働者と話し合ったほうがよい、というのが宮崎労働局の説明です。
• 使い切れなかった年休を、お金で買い上げることは、原則としてできません（宮崎労働局）。

退職日から最終出勤日を逆算する

年休は、会社の休日ではない日（労働日）に取ります。退職日を含めて、最終出勤日の翌日から退職日までの労働日が、年休の日数と同じになる日が、最終出勤日です。退職日が休日（土曜など）のときは、退職日自体は年休を取る日にならないので、その分、1日多くさかのぼります。次の表は、土曜・日曜と国民の祝日を休みとする会社の例です（2026年の祝日は内閣府のデータ）。

たとえば退職日が2026年11月30日（月）で、年休が10日残っているなら、11月16日から30日までの労働日10日（11月23日は祝日）を年休にして、最終出勤日は11月13日（金）です。退職日が10月31日（土）のときは、10月26日〜30日の5日を年休にして、最終出勤日は10月23日（金）です。会社の休日が土日祝と違うときや、年末年始の休みがあるときは、日付が変わります。

申出から退職日までに、年休は何日取れるか

次の表では、年休は退職の申出の翌日以降に取るものとして数えます。そのため、申出の翌日から退職日までの労働日が、年休の上限です。民法627条では、期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終わり、その2週間後の日を退職日にすると、2026年12月31日の退職なら、申出は12月17日（このサイトの「退職を申し出てから何日で辞められる？」と同じ数え方）です。

退職日の2週間前に申し出ると、年休の上限は10日で、10日全部を取ると、最終出勤日は申出の日そのもの（12月17日）になり、引継ぎに使える勤務日は残りません。1か月前なら、同じ10日を取っても、申出の翌日から最終出勤日まで13日の勤務日があります。年休が20日残っているときは、2週間前の申出では、上限の10日までしか使い切れません。

退職の申入れから2週間で辞められる、という民法627条の数え方と、就業規則の「1か月前」との関係は、ガイド「退職を申し出てから何日で辞められる？」にあります。

この記事で確認できていないこと

• 労働局のQ&Aは、請求された年休を拒めない、という一般的な説明です。個別の会社で、就業規則や引継ぎの事情があるときにどうなるかは、判断していません。
• 最終出勤日の表は、土日と国民の祝日を休みとする会社の例で、実際の勤務カレンダー（シフト、会社の休業日、年末年始）とは違います。祝日のデータは2027年まで。
• 年休の日数が何日残っているかは、有給休暇の付与日数計算と、勤め先の年休管理で確かめてください。年休には2年の時効があります（有給休暇は2年で消える？）。
• 退職日の決め方（2週間、就業規則の1か月前など）は、退職を申し出てから何日で辞められる？にまとめています。退職後の社会保険、給付、最後の給料の支払いは、この記事では扱っていません。