年間休日の計算

年間休日と法定労働時間のルール

• 労働基準法32条は、労働時間を、休憩時間を除いて1週間について40時間、1日について8時間までと定めています（常時10人未満の商業・映画演劇・保健衛生業・接客娯楽業は、施行規則25条の2により週44時間）。
• 35条は、毎週少なくとも1回の休日（4週間を通じて4日以上でもよい）を定めています。
• 読んだ範囲では、「年間休日◯日以上」と、休日の合計日数の最低を直接定めた条文は見当たりません。よく聞く「105日」は、1年を平均して週40時間に収めるために必要な休日を、計算で出した目安です。
• 1年単位の変形労働時間制（32条の4）は、対象期間を平均して1週間当たり40時間を超えない範囲で、忙しい時期に長く、暇な時期に短く働く制度です。対象期間が3箇月を超えるときは、労働日数が1年当たり280日までという限度があります（施行規則12条の4第3項）。特例措置対象事業場でも、この制度には週40時間が使われます（施行規則25条の2第4項）。
• 就労条件総合調査の「年間休日総数」は、会社が休日と定めた週休日と、国民の祝日・年末年始・夏季休暇などの休日の合計で、年次有給休暇の分は含みません。

1日の所定労働時間ごとの最低年間休日（365日の年）

総枠は、40時間 × 365日 ÷ 7 ＝ 2,085.7時間です。1日の所定労働時間が一定なら、働ける日数は総枠 ÷ 1日の時間（端数切り捨て）、休日はそれを365から引いた日数です。8時間なら260日働けて、休日は105日です。

1日が短くても、1年単位の変形労働時間制では、労働日数が280日までなので休日は85日以上（365日の年）になります。表の7時間は、総枠だけなら68日ですが、280日の限度のほうが厳しく、85日です。

毎週同じ勤務と、年の総時間は別の物差し

上の最低年間休日は、「年の総時間」で数えた日数です。毎週同じ勤務で変形労働時間制を使わない会社は、週ごとに「週40時間・1日8時間」を守れば足り、年の休日が105日に届かなくても、それだけで違反とは言えません（これは本ツールの読み方で、厚生労働省の資料に明示された言い方ではありません）。

たとえば2026年は、月〜金が261日あります。毎週月〜金に8時間働けば、休日は365 − 261 ＝ 104日で、年間の所定労働時間は2,088時間です。総枠の2,085.7時間より2.3時間多くなりますが、どの週も40時間ちょうどです。年の総時間が効くのは、1年単位の変形労働時間制のように、期間を平均して数える制度です。

月給を時給にするときの1箇月平均所定労働時間

月給制の賃金を時間額にするとき（最低賃金との比較など）は、月給 ÷ 1箇月平均所定労働時間で換算します。1箇月平均所定労働時間は、年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12で、年間休日が多いほど短くなり、時間額は高くなります。大阪労働局の例は、年間所定労働日数269日（年間休日96日）・1日7時間30分なら、168.125時間で、月給206,800円は1230.03…円です。最低賃金との比べ方は令和8年度の最低賃金の解説にまとめています。

年間休日の分布（令和7年就労条件総合調査）

厚生労働省の調査（令和6年1年間の年間休日総数、常用労働者30人以上の民営企業）では、1企業平均は112.4日、労働者1人平均は116.6日でした。企業規模別の1企業平均は、1,000人以上 117.7日、300〜999人 116.2日、100〜299人 114.5日、30〜99人 111.2日です。企業割合は、100日未満が11.1％、100〜109日が27.9％、110〜119日が21.4％、120日以上が39.3％です（階級別の表は、下のガイドにあります）。

調査は、企業の「最も多くの労働者に適用される年間休日総数」の階級別で、個々の労働者の休日ではありません。階級別の割合と、完全週休2日制の割合、暦で数えた休日（2026年は土日・祝日・年末年始で125日）は、年間休日105日・120日は多い？少ない？で解説しています。次の調査（令和8年）が公表されたら、数字を更新します。

このツールで計算しないこと・確認できていないこと

• 1日の所定労働時間が日によって違う場合の細かい設計（1日10時間・週52時間の限度、週48時間を超える週の回数、連続労働日数の限度、特定期間）、対象期間が1年未満の変形労働時間制（280日の限度は 280 × 暦日数 ÷ 365 の端数切り捨て、とリーフレットにあります）、1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制。
• 休憩時間、時間外・休日労働（36協定）と割増賃金、年次有給休暇（年間休日には含まれません）、法定休日と所定休日の区別、管理監督者などの適用除外。
• 「年間休日105日」を下回る契約や就業規則が、個別に適法かどうかの判断。「毎週同じ勤務なら週ごとに判断される」という点は、条文からの本ツールの読みで、厚生労働省の資料には明示された言い方が見つかっていません。
• 1箇月平均所定労働時間の換算は、1日の所定労働時間が毎日同じという前提です。厚生労働省のリーフレットの勤務カレンダー例は、年間総労働時間と1週あたり平均を示しており、そのうち1つは労働日数と休日数の合計が364日になっていて（誤記と思われます）、本ツールの確認には使っていません。
• 条文は2026年10月5日にe-Gov法令検索で確認しました。就労条件総合調査の数字は令和7年調査のものです。制度は改正が続くので、手続きの前に、厚生労働省の最新の資料と勤め先の就業規則で確かめてください。

月の総枠は法定労働時間の総枠の計算、1日の勤務の実働・休憩・割増賃金は勤務時間計算、年次有給休暇の日数は有給休暇の付与日数計算で確かめられます。